今回は操縦ライセンス制度（免許制）と管理団体・講習団体制度の将来性について説明していきます！

 

2022年度中に免許制度を設ける方針に

2020年6月17日、ドローン所有者の登録を義務付ける航空法改正案が参院本会議で可決、成立しました。この登録制度に加え、2022年度中に飛行の危険度に応じて、「操縦ライセンス制度（免許制）」「機体認証制度」も設ける方針です。登録制度と機体認証制度も重要なのですが、ここでは免許制度について触れていきます。

 

どのような場合に免許が必要になるのか

これまで以上に厳格に安全を担保するため、現在、飛行の危険度に応じて操縦ライセンス（免許）を必須とする制度設計を構築しているところです。

【飛行の危険度の例】

1.リスクの最も高い飛行
・人が多いエリアでの補助者なし目視外飛行（レベル4）、都市部での荷物配送
・イベント上空の飛行　など
現行の制度ではイベント上空の飛行は航空法の申請が必要ですが、他の航空法の申請が必要なケース（夜間での飛行、人口集中地区での飛行など）より申請難易度が高いです。
レベル4は2022年度に実現予定で、現在は人がいないエリアでの補助者なし目視外飛行（レベル3）の実証実験が全国各地で行われています。実験とはいえ、レベル3の許可申請も許可まで数か月かかるものも多く、一般的な航空法の許可申請よりかなりハードルが高いです。

2.比較的リスクの高い飛行
・人の少ないエリアでの補助者がいる目視外飛行、長大なインフラの点検
・夜間での飛行　など
1.に続き、こちらも現行の制度では航空法の許可申請が必要なケースです。免許を取得することによって、原則航空法の許可申請が不要となり、国交省も我々の事務手続が減ることになりそうです。

3.リスクの低い飛行
・人の少ないエリアでの日中の目視内飛行、僻地での外壁調査　など
航空法の許可申請が不要なケースです。そもそも航空法の許可はどのような場合に必要なのか、ということについてはざっくりで良いのであればネットで検索、業務利用する方や間違いのない知識を得たい方は弊社にご相談ください。

　1.と2.の飛行をする際、今後操縦ライセンス（免許）の取得を必須とする方針になっています。免許を取得した場合は、従来の航空法の飛行許可申請が不要になるケースもあります。ただし、最もリスクが高いレベル4のような飛行については免許も航空法の飛行許可申請も両方必要になります。この免許制度の詳細は確定ではないので、誤解の無いようにしてください。

出所：無人航空機に係る制度検討の経緯について
令和2年6月

 

免許制に講習団体の活用を検討

 

今後管理団体・講習団体に求められる教育能力

先に挙げた通り、まだ上記の内容は確定していないので、どのように国が民間の講習団体を活用（指定）するのかはまだ決まっていません。航空局ホームページに掲載されている講習団体であることが国から指定される要件の１つとされ、掲載されていない団体は土俵にすら上がれないかもしれませんし、全く別の方法で国から指定されるかもしれません。

　いずれにしても、最低限、現時点で国交省航空局ホームページに掲載されている講習団体以上の教育能力が求められることは間違いないでしょう。これは講習団体運営者の多くが感じていることだと思います。

 

来たる2022年に向けて今から準備していきましょう！

 

次回は講習団体の申請方法と用件について（国交省ホームページ掲載）１です。