今回で管理団体が航空局ホームページに掲載されるための要件については最後です。

前回は3.講習団体への指導監督等
まで説明しました。

4.管理方法・体制

管理団体は講習団体を管理しなければならないので、より厳格な管理方法、体制が求められます。詳細は割愛しますが、「講習団体よりしっかりしなければいけないんだ」程度のイメージで大丈夫です。
・管理者補佐を任用時、講習団体への監査等の記録の管理
・国土交通省へ報告するため、講習団体の技能認証状況を把握していること
など

※出所：令和２年６月
国土交通省 航空局　無人航空機に係る制度検討の経緯について

5.管理マニュアルの作成

講習団体と同様に、最低限このような内容を含めたマニュアルを作成し、申請時に提出しなければいけません。
この管理マニュアルの他に、要件を満たしていることを証明する書類を一式添付する必要があります。
・管理者の氏名及び経歴
・管理者補佐の氏名、経歴並びに教育及び飛行実績
・管理業務に係る責任体制及び役割
・講習団体の認定及び監督実績
・講習団体の認定基準
・講習団体への監査等督方法及び体制
・管理業務 に係る記録の作成及び管理の方法及び体制

6.管理団体として国土交通省ホームページに掲載された後は

管理団体を申請する際の要件は以上です。
管理団体として掲載された後も講習団体と同様に、維持管理のために必要な手続きがあります。
・技能認定証の管理
・航空局に3ヵ月毎に認定した講習団体と、その講習団体それぞれで発行した技能認証の一覧の報告
・管理マニュアルの変更前に航空局に報告

参考：国交省からの管理団体・講習団体の航空局ホームページ掲載決定通知

◆おわりに

管理団体・講習団体についての記事は一旦これで終わります。
まだ整備しきれていない制度なので、手探りで運営されている団体も多いと思います。
よく私が管理団体・講習団体と初めて接点を持ったときに感じることは、ご紹介した運営方法や要件など、国で決められたルールを遵守していない・知らない団体が多いということです。ルールを守りしっかりとマーケティングや利益が出るように運営することで、間違いなく業界発展と健全な航空行政に寄与することができる良い団体になっていきます。

一般企業と同じく当たり前のことを当たり前にやるだけですが、それができない団体が意外と多く、集客など、運営面等で様々お悩みの団体が多いです。事実として、弊社で継続してサポートさせていただいている顧問・コンサル先でも、最初からうまく運営できている団体は少ないです。

正直管理団体の記事についてはごく一部を除きほとんど需要がないのでかなり省略しました、すみません。管理団体に興味がある方は直接ご相談ください。
多くのお問い合わせをいただきましたが、今後の免許制についての具体的な内容もデリケートな部分が多いので触れませんでしたし、今後もお答えしません。

最後にお知らせです。私が運営しているバウンダリ行政書士法人では業界でもトップクラスの手続ノウハウ、現場と業界の最前線の知識で、ドローンを活用する事業者のサポートを行っています。ドローンビジネスに参入したい方、行政手続、スクール受講生や関係先からの相談対応をアウトソーシングまたは内製化したい方、是非初回無料相談に来てください（ZOOMまたはメール）。オンラインで弊社担当の行政書士にマンツーマンでいつでもご相談できる顧問プラン（チャットのみ月額1万円、ZOOM会議・通話等3万円～）が人気です。日本一の受講生を輩出している管理団体・講習団体を含む100以上のドローンを活用する事業者が活用されています。

今後、別ジャンルで記事を書くかもしれませんので、引き続きよろしくお願いいたします。

バウンダリ行政書士法人　代表行政書士　佐々木 慎太郎

 

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