実績

ドローンに関するクレーム対応も行っています。

法律、ルールに違反してドローンを飛行させた場合、空撮映像が使用できなくなったり、ドローンを活用したイベントが中止になることがあります。 例）ホームページ等の販促商品に使用しているプロモーションビデオ（PV）、Youtube等の動画サイトにアップロードしている映像、レーシングドローンの大会 最近は商品としてドローンで空撮した映像や、イベント（開催前後）に関するクレーム等（インターネット上のコメントを含む）への対応に苦慮している担当者様からのご相談が増加しています。 弊所では、当該クレーム等に対する文書の起案作成及び相談業務を行っていますのでお気軽にご相談ください。

ドローンの基礎知識

許可制が開始された経緯

2015年４月　首相官邸の屋上にドローンが落ちているのを官邸職員が発見 2015年9月　世界遺産・国宝の姫路城で、大天守６階南面にドローンが衝突 等々、ドローンに関連する事故の多発

規制に違反して飛行させた場合の罰則

50万円以下の罰金

許可が必要となる無人航空機

ドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等 ※200ｇ未満の重量のものを除く

ドローンが関係する各種法令

ドローンに関する基本的なルールを定めた法令

  • 航空法（2015年12月施行）
  • ドローンの飛行の禁止に関する法律（2016年4月施行）

飛行させる場所に関連する法令

  • 道路交通法
  • 公園条例
  • 河川法　　　　等

ドローンを操縦する際の電波に関する法令

  • 電波法

その他、所有権やプライバシーの侵害などに関する法令

  • 民法
  • 迷惑防止条例　　等

航空法の概要

1. 飛行させるエリアに関する規制

出典：国土交通省HP

2. 飛行させる方法に関する規制

出典：国土交通省HP

  • 上記のいずれかに該当する場合、許可・承認の申請が必要になります。
  • 許可・承認の審査基準 機体の安全性 パイロットの飛行スキル 安全な体制の確保

空港周辺

空港等の周辺では、飛行が可能な高度が詳細に設定されています。 事前に空港事務所に対して飛行可能な高度を確認します。

飛行前の事前調査方法

空港周辺に該当するか調査

「sorapass」や「国土地理院地図」で飛行予定場所を確認

高さに関する規制の調査

大型の空港：「高さ制限回答システム」を使用 その他空港：空港事務所に直接問い合わせ

求められる安全基準

機体の安全性に関する事項

  • 灯火を装備すること又は飛行時に機体を認識しやすい塗色を行う

安全な管理体制に関する事項

  • 空港等の運用時間外における飛行又は空港等に離着陸する航空機がない時間帯等での飛行である
  • 空港設置管理者等との調整を図り、了解を得る
  • 無人航空機を飛行させる際には、空港設置管理者等と常に連絡がとれる体制を確保する
  • 注意喚起を行う補助者の配置等を行う

高度150ｍ以上の上空

高度150ｍ以上の上空では、航空機との衝突を回避するための体制確保が重要になります。

飛行前の事前調査方法

飛行場所、日時、最高高度をヒアリングしたうえで、管轄の空港事務所に飛行の可否を確認

求められる安全基準

機体の安全性に関する事項

  • 灯火を装備すること又は飛行時に機体を認識しやすい塗色を行う

安全な管理体制に関する事項

  • 空域を管轄する関係機関から当該飛行について了解を得る
  • 無人航空機を飛行させる際には、空港設置管理者等と常に連絡がとれる体制を確保する
  • 注意喚起を行う補助者の配置等を行う

人家密集地域（DID地区）

平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空が対象となります。 ※私有地や周囲に第三者がいない河川敷等で飛行させる場合も許可が必要です。 ※屋内で飛行させる場合は許可不要です。

「sorapass」等で確認を行います。

求められる安全基準

機体の安全性に関する事項

  • 物件に接触した際の危害を軽減する構造を有する 例）プロペラガード
基準 適合性
物件に接触した際の危害を軽減する構造を有すること。 PHANTOM 3　PROFESSIONAL プロペラガードを装備している。

パイロットの飛行技術に関する事項

  • 意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができる

安全な管理体制に関する事項

  • 飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特定する
  • 注意喚起を行う補助者の配置等を行う

夜間飛行

日の出の時刻前、日の入りの時刻後の飛行が該当します。 飛行の難易度が上がるため、許可の取得が難しくなります。

飛行前の事前調査方法

夜間飛行を希望する場合、過去に夜間飛行の実績が必要です。

求められる安全基準

機体の安全性に関する事項

  • 無人航空機の姿勢及び方向が正確に視認できるよう灯火を有している
基準 適合性
無人航空機の姿勢及び方向が正確に視認できるよう灯火を有していること。ただし、無人航空機の飛行範囲が照明等で十分照らされている場合はこの限りでない。 PHANTOM 4 灯火を装備している。

パイロットの飛行技術に関する事項

  • 夜間、意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができる

安全な管理体制に関する事項

  • 飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行う
  • 離着陸を予定している場所が照明の設置等により明確になっている

目視外飛行

遠方や建物の裏側にドローンを飛ばすなどして、パイロットが自分の目でドローンを見ることができない状態を指します。 ※双眼鏡による監視や補助者による監視は「目視」に含まれません。

飛行前の事前調査方法

目視外飛行を希望する場合、過去に目視外飛行の実績が必要です。

求められる安全基準

機体の安全性に関する事項

  • 機体に設置されたカメラ等により機体の外の様子を監視できる
基準 適合性
自動操縦システムを装備し、機体に設置されたカメラ等により機体の外の様子を監視できること。 PHANTOM 3 PROFESSIONAL 機体は標準装備のカメラを設置し、 機体の外を監視することができる。
  • 地上において、無人航空機の位置及び異常の有無を把握できる（不具合発生時に不時着した場合を含む。）

パイロットの飛行技術に関する事項

  • モニターを見ながら、遠隔操作により、意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができること及び飛行経路周辺において無人航空機を安全に着陸させることができる

安全な管理体制に関する事項

  • 飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特定する
  • 飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は、無人航空機を飛行させる者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行う

第三者又は物件から30ｍ以上の距離が確保できない場所での飛行

飛行場所の近くに他者の管理する建物等がある場合にはこちらの承認申請手続きを行います。

飛行前の事前調査方法

「物件」に該当するもの

  • 車両等：自動車、鉄道車両、船舶、航空機　等
  • 工作物：ビル、住居、工場、倉庫、鉄塔、電柱、電線、信号機、街灯 等

「物件」に該当しないもの

  • 土地（田畑用地及び道路の路面等の舗装された土地、堤防、鉄道の路線等であって土地と一体となっているものを含む。）
  • 自然物（樹木、雑草　等）　等

求められる安全基準

機体の安全性に関する事項

  • 物件に接触した際の危害を軽減する構造を有する 例）プロペラガード

パイロットの飛行技術に関する事項

  • 無人航空機を飛行させる者について、意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができる

安全な管理体制に関する事項

  • 飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特定する
  • 注意喚起を行う補助者の配置等を行う

お祭り等、イベント上空での飛行

イベントには、プロスポーツの試合・運動会・屋外で開催されるコンサート・町内会の盆踊り大会等が該当します。 安全な飛行体制の確保が最も難しく、許可の取得も難易度が高くなっています。

飛行前の事前調査方法

飛行を行う場所が「イベント会場」に該当するか否かは、集まる人数だけでなく、「どこの場所で行うか」「集まるのはどんな人たちか」によっても判断が異なります。 事前に国土交通省に確認を行います。

求められる安全基準

機体の安全性に関する事項

  • 物件に接触した際の危害を軽減する構造を有する 例）プロペラガード

パイロットの飛行技術に関する事項

  • 無人航空機を飛行させる者について、意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができる

安全な管理体制に関する事項

  • 飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特定する
  • 注意喚起を行う補助者の配置等を行う

危険物の輸送／物件投下

主に農薬散布が該当します。 国土交通省の資料以外にも、農林水産省が出している通達等が参考になります。

飛行前の事前調査方法

機体の性能が重要になります。機体の取扱説明書一式をお預かりして申請書に添付します。

求められる安全基準

機体の安全性に関する事項

  • 機体について、危険物の輸送に適した装備が備えられている
  • 機体について、不用意に物件を投下する機構でない
基準 適合性
危険物の輸送に適した装備が備えられていること。
液剤散布用のタンク材質は農薬適合樹脂材料を使用している。

パイロットの飛行技術に関する事項

  • 無人航空機を飛行させる者について、意図した飛行経路を維持しながら無人航空機を飛行させることができる
  • ５回以上の物件投下の実績を有し、物件投下の前後で安定した機体の姿勢制御 ができる

安全な管理体制に関する事項

  • 真に必要と認められる飛行である
  • 注意喚起を行う補助者の配置等を行う

ご依頼から飛行開始までの流れ

  • １．事前打合せ

    使用する機種、飛行の目的、飛行予定日等を確認

  • ２．申請書類・飛行マニュアルの作成・書類の提出

    申請場所
    空港等の周辺・高度 150m 以上で飛行させる場合の許可申請 ⇒管轄の空港事務所 それ以外の許可・承認申請 ⇒国土交通省航空局安全部運航安全課
    申請方法
    1. 申請書の案を国土交通省にメールで提出 2. 担当官より審査完了の連絡 3. 申請書一式を持参又は郵送で提出

  • ３．許可証の交付・許可書を携帯して飛行開始

    ※以下のケースでは、許可取得の難易度が高くなります。
    • 危険な場所での飛行（大規模なイベント会場・空港の周辺　等）
    • 飛行スキル不足（初めてのフライト）
    • 機体の安全基準を満たさない（プロペラガードが装着できない　等）

報酬額（基本）

※許可の種類や法人・個人等で若干異なりますのでまずはお見積りさせていただきます ※全て税込での表記です

無人航空機 飛行許可・承認申請

業務内容 報酬（税込）
包括申請 ※4 新規・更新 （5機まで、パイロット無制限） 33,000～/回
包括申請年間サポートパック ※1 (5機まで、パイロット無制限)
1機増えれば＋1,000円		 11,000～/月
個別申請 ※4 低難易度 高難易度の要件に該当しない場合 33,000～/回
高難易度 以下に該当する場合、高難易度に該当します
「イベント上空の飛行」「150ｍ以上の飛行」「制限高以上の飛行」「25kg以上の機体の飛行」		 55,000～/回
変更申請（操縦者5,500円/1名、HP掲載機5,500円/1機、HP非掲載機11,000円/1機） 5,500～/回
セカンドオピニオン（相談単発サービス） 11,000～/回
飛行場所法令調査 ※2 5,500/箇所
機体登録 ※3 5,500/台
リモートID（送料込み） 19,800/台
ドローンビジネス新規立ち上げ、型式認証等に向けた事業開拓サポート 別途見積り
その他、難易度が高い申請 別途見積り
※1 包括申請年間サポートパックは1年契約です。ご契約期間内での解約の場合、解約金33,000円をお支払いいただきます。
ご依頼後、電子契約を締結させていただきます。チャット・お電話での申請に関するご相談が無制限です。
ツールはチャットワークのみとさせていただきます。また、包括申請後の追加申請が何回でも無料です。
初回の包括申請もサポートパックに含まれます。
パイロットの追加申請が何回でも無料です。機体が5機以上になる場合、1機につき1,000円月額に追加されます。飛行実績報告と飛行情報共有システムへの入力サポートは対象外となります。
また、追加申請はサポートパックに含まれますが、包括申請を複数申請する場合は別途料金が発生します。
※2 相談ライトプランは5箇所まで、スタンダードプランは15箇所まで、フルサポートは無制限
※3 報酬とは別で登録手数料が発生いたします。1機/890～1,450円
※4 機体登録代行申請は含みません
※全て税込み表示となっております。

基本料内訳

  • 飛行場所調査
  • 目視外、夜間、人又は物件から30ｍ確保できない、人口集中地区、催し物上空での飛行の中から業務上必要なもの全て取得
  • ヒヤリングを行い、必要であれば業務に応じての飛行マニュアルの提案(作成は追加料金)
  • 許可の条件とマニュアルを簡潔にまとめたデータの提供
  • 飛行実績報告のために必要な情報を入力するテンプレート
  • 飛行させる際に新たに許可が必要かどうかひと目で分かるフローチャート
  • 航空法以外の注意点解説(航空法以外の手続きについては別途お見積り)
  • 事故等が発生した祭の役所連絡先一覧情報
  • その他申請時におけるドローン法務相談全般
  • 5名5機まで
  • 自作機の場合は機体に表示する識別番号シール付き

顧問契約内訳

  • 来所、電話、メールでの相談無料(手続については別途料金が発生致します。)
  • 手続については最優先での対応
  • ドローン関係法令改正、申請手続きについての最新情報の提供(原則メールでのご提供となります。)
  • 必要に応じてドローン関係企業、講習団体等のご紹介

登録講習機関 登録申請 事務規定届出代行

登録講習機関のサポート詳細はコチラから確認できます。

項目 内容 費用
登録申請・事務規定届出代行 １等資格、２等資格、限定変更（夜間、目視外、25kg 以上）に必要な手続き全て対応いたします！ 〈プラン例〉 ●１等資格＋２等資格＋限定変更（夜間、目視外、25kg 以上）：￥550,000 ●１等資格＋２等資格：￥550,000 ●２等資格のみ：￥550,000 ※貴社で申請中の案件を途中から引き継ぐ場合や、拠点数が多い場合などは状況に応じてお見積 ※講師、事務所、講義室、実地講習・修了審査用空域の数によって変動します ※要件を満たしていない場合は、満たすためのコンサルティングも含みます ［注意］別途、登録免許税が9万円（1等、2等両方申請する場合は18万円）発生致します ¥550,000〜 （税込）
事務規定届出のみの代行 ¥275,000 （税込）
登録講習機関の必要書類テンプレート提供 （DIPS 申請・添付文書・事務規定） ¥165,000 （税込）
月額顧問料(コンサルティング)
  1. スクール関係者、受講生からの恒常的な相談対応（ウェブ会議、メール、電話、各種 SNS を使用） ※ウェブ会議での相談対応は毎月１時間まで
  2. ドローンに関するセミナー及び説明会の実施、企画サポート（外部、内部を問わない） ※セミナー、説明会の実施は毎月１時間まで
  3. ドローンに関連する許認可及び商品開発（パッケージ販売等）についての助言・提案・相談対応
  4. 事業運営に関係する法令の改正及び有益となりうる情報提供、必要に応じた企業紹介
  5. ドローンスクールテキスト・カリキュラム監修、改善の助言、監査対策
  6. ドローン登録講習機関運営で必要な書類作成サポート、ひな形作成
  7. ドローン事業に関する法令調査
  8. 登録講習機関維持、許認可常時管理（必要に応じ随時）、飛行許可や機体登録等の行政手続代行常時割引
※上記内容は変更する可能性がございます。詳しくはお問い合わせください。		 ¥55,000〜 /月（税込）
オリジナルカリキュラム作成 ※1からの作成の場合 eラーニング教材をご希望の方は、通常よりお得にご利用いただける提携企業をご紹介します。 ¥1,100,000〜 （税込）

お見積もりの例

①全国年間包括での飛行許可取得(実績報告有り)

109,100円

【内訳】 基本料金54,000円 全国申請32,400円 実績報告21,600円 郵送費実費1,100円

②場所特定4か所での許可取得

60,500円

【内訳】 基本料金54,000円 場所特定1か所5,400円 郵送費実費1,100円

※法改正等によりサービス内容と料金を変更する場合がございますのでご了承ください。