建設業許可申請

建設業許可申請とは、建設業を営もうとする者は個人、法人、元請、下請に関係なくすべて許可の対象となり、建設業の種類（業種）ごとに国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要となります。
ここでいう請負とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることをいいます。

ただし、少額な工事のみ請け負う者は、許可が不要となります。
具体例として下記のものがあります

建築一式工事の場合

• 1件あたりの工事請負代金が1500万円未満（税込）の工事
• 請負代金に関係なく、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
  （主要部分が木造で、延べ面積の1/2以上の居住の用に供すること。）

建築一式工事以外の建設工事（内装仕上工事、電気工事など）

• 1件あたりの工事請負代金が500万円未満（税込）の工事
  Ex内装屋さんで年間売上高が1億円でも、1件あたりの請負代金がすべて500万円未満（税込み）の工事の場合は建設業許可は必要ありません

	許可は不要	許可が必要
建築一式工事	請負代金1500万円未満	請負代金1500万円以上
建築一式工事以外の工事	請負代金500万円未満	請負代金500万円以上

建設業界は社会保険の加入義務があるにも関わらず、加入していない業者が多数いる状態が長年続いてきました。そこで、平成24年度より国は社会保険未加入建設業者への対策・指導を始めました。
最終的には平成29年度以降を目途に、加入義務のある建設業許可業者が100%加入となるよう社会保険加入指導を強化することになっております。
また、元請企業も将来的に社会保険未加入企業とは契約しないことや、未加入の建設労働者の工事現場への入場は認めないことが下請指導のガイドラインで定められています。
これから建設業を始める方、すでに建設業を行っている方で社会保険未加入の事業者様は、いずれ加入が必須になるため、出来る限り社会保険加入にされることをおすすめいたします。

• 元請けから許可取得を依頼された
• 許可を取得して500万円以上の工事を請け負いたい
• 500万円未満の工事でも許可を取得していないと契約しないと言われた
• 金融機関に融資を申し込んだところ、許可がないことを理由に融資金額を減額された（または融資を断られた）
• 対外的な信用を得たい
• 許可を取得して公共工事に参加したい
• 将来許可を取得するために今から何を準備したら良いか知りたい
• 建設業法対応のためだけの社員を付けようと思っているが、経費がかなりかかるうえ、情報収集にも限界がある。

• お客様の事情・背景を把握した上で現状をかみ砕いて説明し、建設業法に照らし合わせて許可が必要か不要かを提示。無駄のない許可取得をいたします。
• 許可取得の一番の難関である経営業務の管理責任者・専任技術者の経歴の証明作業を一任できます。
• 許可取得後の期日管理も行い、更新申請時期・決算変更届提出時期が来たらお知らせいたします。
• 社会保険労務士と協力し、許可取得の他、社会保険加入までワンストップでサポートいたします。

要件などのチェック
経営業務管理責任者要件、専任技術者要件、財産的要件、誠実性など
そしてそれらを証明できるかどうかのチェックを行います
※要件の診断は無料です。