引き続き管理団体・講習団体が航空局ホームページに掲載されるための要件について解説していきます。
管理団体・講習団体は２種類ある
管理団体・講習団体は航空局ホームページに掲載されている団体と、されていない団体の２種類があります。スクール受講生は国で定めた一定の基準を満たしているということで、「航空局ホームページに掲載されている団体」の方を受講する傾向があります。実際に「航空局ホームページに掲載されていない団体」ということで受講を断られた、というスクールからのご相談も多くいただきます。ここではこれから便宜上「航空局ホームページ掲載の管理団体・講習団体」を「管理団体・講習団体」と呼ぶことにします。航空局ホームページに掲載されていない（掲載の要件を満たしていない）管理団体・講習団体も相当数あります。
プロサッカーチーム ベガルタ仙台様でのドローン講習時の様子
講習団体の要件
1.管理者・教官を配置すること
2.組織運営、スクールとしての講習実績
3.講習等の実施方法、カリキュラムについて
4.管理方法・体制、技能証明書について
5.講習マニュアルの作成
参考：講習団体の申請書表紙
1.管理者・教官を配置すること
◆管理者の要件
・講習と技能認証（今後「講習等」といいます。）に係る運営を適正に
管理できると認められる者
・講習等を統括的に管理できる権限及び責任を有すること
・講習等について必要な知識及び経験を有すること
管理者はスクールの責任者です。教官（一般的に講師、インストラクタ
ーと呼ばれています）への教育や、管理団体の傘下に入らない場合はカリキュラムの作成・管理など、講習等についての知識や経験やスクール運営の一切の管理ができなければいけません。そのため、相応の経歴・実績が必要になります。
◆教官の要件
・講習等を適切に実施できると認められる者
・飛行経歴が５０時間以上である者
・教官任用教育（担当する講習等の内容、教育及び審査技法並びに担当
する講習等のオブザーブ）を受け、管理者が講習等を適切に実施でき
ると認めた者
教官はスクールの講師、インストラクターです。特に実技講習は教官一人当たり指導できる受講生の数に限界があるので、受講生の数に応じて教官も配置する必要があります。また、事前に管理者や管理団体から教育を受け、適切に講習等を実施できるようにしなければなりません。航空法の飛行許可申請では10時間以上の飛行実績が必要ですが、教官はその5倍の50時間以上が必要です。
教官任用教育を受け管理者が教官を認め、指名したことが分かる証明書類等も合わせて必要になります。
※実際のドローンスクール（講習団体）の管理者（右）と教官（左）
次回は講習団体の申請方法と要件について３です。
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