引き続きドローンの管理団体・講習団体とはどのようなものなのか、ということについて説明していきます！
管理団体・講習団体とスクール受講生の関係
1. 管理団体
講習団体に対し、教材、カリキュラムの提供や定期的な監査等により指導監督を行います。そして、管理団体の傘下になる予定の講習団体の認定を行います。講習団体の認定、カリキュラム等の提供や指導監督には一般的に加盟料やロイヤリティが発生します。
2. 講習団体
スクール受講生に対して操縦技能の講習（座学・実技）を行い、実技試験を実施します。実技試験合格者に技能認定証を発行します。講習団体は管理団体の傘下になることにより教材、カリキュラムの提供や運営の指導を受けることができます。よく「必ず管理団体の傘下に入らなければいけないのか」というご質問をいただきますが、その必要はありません。
準備に少し時間はかかりますが、管理団体の傘下に入らなくても要件を満たし、適切な申請をすれば、航空局ホームページに掲載することができます。ただ、早く講習団体として運営を開始したい、ホームページ掲載講習団体になりたいという場合は、管理団体のノウハウとカリキュラム等の提供を受けた方が良いです。
3. スクール受講生
講習団体に対して講習の申込みをし、受講後の実技試験に合格すれば技能認定証を受け取ることができます。技能認定証には有効期間が設定されているものが多く、定期的な受講をし、知識と操縦技能の維持をする仕組みとなっています。ドローンは知識のアップデートのペースが速いので、特に業務でドローンを飛行させる方は、定期的なアップデートと操縦技能の維持は不可欠です。
【技能認定証サンプル】
有効期間の更新には費用が発生するものが多いですが、費用を発生させないようにすることもできますし、技能認定証に有効期間自体を設定をしないこともできます。管理団体の傘下になった場合は管理団体が選択することになります。
2020年8月時点で全国に820の講習団体、49の管理団体がある
現在の管理団体・講習団体の制度と比較できるものではありませんが、身近な例を挙げると自動車の教習所のようなイメージです。
【参考】
※（一社）全日本指定自動車教習所協会連合会の事業報告によると、2019年12月時点で全国に1258校の会員教習所があります。
※国土交通省航空局ホームページによると、2020年8月時点で全国に820の講習団体、49の管理団体が掲載されています。
直近数ヶ月の講習団体・管理団体数の推移
講習団体数
管理団体数
講習団体は毎月10~30団体増加するのに対し、管理団体はひと月に1団体増加するかしないかというところです。
次回に続きます。
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